日本エコミュージアム研究会規約
第1条 名称 この会は、日本エコミュージアム研究会 （以下「本会」という。）と称する。
英文名は、Japan Ecomuseological Society とする。
第2条 事務所 本会は事務所を置く。事務所の設置場所は理事会で定める。
第3条 目的 本会はエコミュージアムに関する研究を目的とする。
第4条 事業
本会はその目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 定例研究会の開催
（2） 研究大会（総会）の開催
(3) 全国大会の開催
（4） 機関誌及びメールマガジンの発行
（5） Ｗｅｂサイトの運用
（6） エコミュージアムに関係する諸団体、機関などとの交流
（7） その他、目的達成に必要と思われる事業
第5条 会員 会員は本会の趣旨に賛同し、エコミュージアムに関心をもつ個人及び団体によって構成される。会員は次の四種とし、入退会手続き等は別に定める。
（1） 正会員 本会の目的に賛同する個人。
学生またはこれに準ずる者は、学生証提示等の自己申告によって、学生会費制度が適用され、すべてにおいて正会員と同等の権利を持つ。
（2） 団体会員 本会の目的に賛同する団体（博物館、公民館、学校、研究所、会社、法人、官庁、地方自治体などを含む）。
（3） 賛助会員 本会の目的に賛同し、その事業を援助する個人並びに団体で、理事会の承認を得たもの。
（4） 名誉会員 エコミュージアムの研究に関し、特に功績があると認められ総会において推薦し、承認を得たもの。
2. 正会員は次の権利を有する。
（1） 機関誌及び会の刊行物の配布をうけること。
（2） 機関誌及び会の刊行物に寄稿すること。
（3） 本会の各種行事に参加すること。
（4） 本会の役員を選出し，または役員に選出されること。
（5） 総会に出席し、議決権を行使すること。
3. 団体会員は次の権利を有する。
（1） 機関誌及び会の刊行物の配布をうけること。
（2） 機関誌及び会の刊行物に寄稿すること。
（3） 本会の各種行事に参加すること。
4. 賛助会員は次の権利を有する。
（1） 機関誌及び会の刊行物の配布をうけること。
（2） 本会の各種行事に参加すること。
5. 名誉会員は次の権利を有する。
（1） 機関誌及び会の刊行物の配布を受けること。
（2） 機関誌及び会の刊行物に寄稿すること。
（3） 本会の各種行事に参加すること。
第6条 会費 会員は、それぞれ年会費として当該各号に掲げる額を納入しなければならない。名誉会員は会費を免除される。
ただし、１年以上会費を、滞納したものは、会員資格を失う。
（1） 正会員 4.000円 （学生 2,000円 自己申告により適用）
（2） 団体会員 9.000円
（3） 賛助会員 一口 20.000円
第7条 役員
本会には次の役員を置く。
（1） 会長 1名
（2） 理事 10名程度
（3） 事務局長 1名
（4） 監事 2名
2. 役員選出は次の規程による。
（1） 会長及び理事は、正会員の中から選挙によって決める。選挙の方法については別に定める。
（2） 事務局長は理事会で互選する。
（3） 監事は理事の推薦に基づき、理事以外の正会員の中から総会により選出する。
（4） 役員の任期は２年（総会から次々総会まで）とする。ただし、役員の再任は妨げないが、会長、事務局長、監事の任期は２期までとする。また、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
（5） 会長は本会を代表し、会務を統括する。会長に事故ある時は、会長があらかじめ理事の中から指名した会長代行がこれを務める。
（6） 事務局長は理事会の決議に基づき、会務を処理する。
（7） 監事は会計及び会務の執行を監査する。
第8条 理事会 理事会は会長・理事・事務局長によって構成され、会長が招集し、議長を務める。会長は議長を出席理事に委任することができる。
2. 理事会は理事の２分の１以上の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数の賛同によって決する。可否同数の場合は議長の決するところによる。
3. 議決権の行使は、前もって提出された書面等をもって他の出席理事に委任することができる。
4. 前項における委任は出席とみなす。
第9条 委員会 本会に、委員会、特別・専門部会（プロジェクトチーム、ワーキンググループなど）を置くことができる。委員は理事1名を含めることとし、理事会の承認を受け会長が委嘱する。
2. 編集委員会は常設委員会であり、
機関誌を編集する。委 員長は理事会で選出する。
第10条 事務局 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
2. 事務局の経費はあらかじめ計上した予算でこれをまかなう。
3. 事務局は、若干名の幹事を置くことができる。
4. その他、事務局に必要な事項は、理事会が定める。
第11条 総会 総会は本会の最高議決機関であり、会長は毎年一回これを招集する。
2. 理事会が必要と認めるとき、または会員の３分の１以上の要求があるときは、臨時総会を開くことができる。
3. 総会は予算、事業計画、決算、事業報告、その他本会の運営に関する重要事項について議決する。
4. 総会の議長は、正会員の中から総会に先立ち出席正会員の中から選出する。
5. 議決権の行使は、書面等をもって他の出席正会員に委任することができる。
6. 前項による委任は出席とみなす。
7. 総会の議事は、この規約で別に定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決する。可否同数の場合は議長の決するところによる。
第12条 議事録 総会、理事会では、議事録を作成し、議長及び、出席者の代表２名以上が、署名押印の上これを保存する。
第13条 会計 本会の経費は、会費、寄付金、補助金及びその他の収入をもってこれにあて、その会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
第14条 支部 本会に支部を置くことができる。支部の設置については総会の承認を得なければならない。
第15条 印鑑、書類等の保存 本会の会長または、事務局長は、以下の印鑑、書類等を、
不正に使用されないように、十分に配慮して保管しなければならない。
１ 本会規約
２ 会印
３ 本会会員名簿
４ 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
５ 総会及び理事会の議事録
６ その他重要な書類
第16条 規約の変更 本規約の変更は、総会出席正会員の３分の２以上の賛成を必要とする。
付則
本規約は1995年3月25日から施行する。
本規約は2002年5月17日から施行する。
本規約は2004年5月29日から施行する。
本規約は2004年9月18日から施行する。
本規約は2006年5月27日から施行する。
■編集委員会規定
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第1条 日本エコミュージアム研究会は日本エコミュージアム研究会規約第9条に基づき、機関誌「エコミュージアム研究」（Journal of Japan Ecomuseological Society）を発行するために、日本エコミュージアム研究会編集委員会（以下、編集委員会と表記する）をおく。
第2条 編集委員会は、編集委員長１名、編集委員若干名から構成される。
第3条 編集委員会の任期は1年とする。
第4条 「エコミュージアム研究」の特集テーマ、原稿の採否、修正の指示等は編集委員会が決定する。
第5条 機関誌に掲載される投稿原稿は審査を受け、編集委員会が掲載を認めたものに限る。
第6条 編集委員会は、投稿規定及び執筆要項を別に定める。
付則 この規定は1997年10月1日より施行する。
付則 この規定は2004年4月4日より施行する。付則 この規定の変更は日本エコミュージアム研究会理事会の承認を要する。
投稿規程
1. 投稿資格
日本エコミュージアム研究会の会員であることが条件です。共同研究の場合は1人以上が会員であることが条件です。
ただし、編集委員会が執筆依頼を行った執筆者についてはこの限りではありません。
2. 原稿の種別
2-1. 本誌の掲載原稿は、エコミュージアム研究及び関連領域に関する投稿原稿と依頼原稿からなります。
2-2. 本誌には全国大会報告，論文，報告，書評，レターズ等の各欄があります。論文については、原則として査読が行われます。
2-2-1.「全国大会報告」は，全国大会の成果を取りまとめたものです。
2-2-2.「論文」には，研究成果をまとめたものや研究上の問題提起を行うもの，エコミュージアム及び関連分野の研究動向をレビューしたものなど，
オリジナルな資料の分析や考察に基づく「自由投稿論文」と，編集委員会がテーマを設定して投稿を募集ないし依頼した「特集論文」があります。
2-2-3.「報告」は，各地の活動の報告や先進地視察などの報告，注目すべき資料の報告など，オリジナルな主張を展開するというよりは紹介に力点をおいたものです。
2-2-4.「書評」は，内容紹介的な書評にとどまらず、他の著書や論文の批判・検討を行う論文です。
2-2-5.「レターズ」は自由な形式での読者への問題提起や情報の提供です。本誌掲載の論文や原稿に関するコメント・反論、エコミュージアムの現状や内外の動向について積極的な投稿を求めます。
2-3. 研究大会や例会の報告は，各担当者が「報告」としてまとめるほか，報告者各人が「論文」ないし「報告」として発表内容を取りまとめて投稿されることを求めます。
3. 掲載原稿
3-1. 原稿は日本語または英語、フランス語で書かれた未発表のものに限ります。
3-2. 原稿の掲載は、編集委員会が決定します。
3-3. 原稿は執筆要項に従ってワードプロセッサーで印字したものを1部作成し、日本エコミュージアム研究会事務局宛送付し、掲載決定後フロッピーディスクまたは通信で改めて提出して下さい。その際には，所定のフォーマットに原稿を貼り付けた完全版下として利用できる形式での原稿の提出をお願いすることになります。写真、図版を他の文献から引用、転載する場合は著者自身が著作権者から許可を得なければなりません。本誌は責任をおいません。
4.著作権等
本誌掲載原稿の著作権は、日本エコミュージアム研究会に帰属します。本誌掲載の原稿を執筆者が他の著作等に収録・転用する場合には、文書で日本エコミュージアム研究会編集委員会に通知して下さい。
■執筆要項
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1. 原稿の長さ 原稿の長さは以下の範囲とします（いずれも400字詰め換算、表題、図表、文献リスト含む）
論文は45枚（刷り上がり10頁）
報告は25枚（6頁）
書評・レターズなどは10枚（2頁）
2. 書式 原稿はＡ4版の用紙を使って、25字×38行×２段で見やすく印字したものを提出して下さい。各頁には通し番号を明記して
下さい。受理の段階で，そのまま印刷の版下として使用できる原稿を作成することを原則的にお願いします。最終提出の際に編集委員会から連絡いたします。
3. 表記法
3-1 英数字は原則として、半角を用います。 「、」「。」「（」「＝」等の記号類は全角を用います。
3-2 節は半角を用いて (1)、(2)のように記して下さい。 項は1)、2)として下さい
3-3 外国人名や外国地名はよく知られたものの他は初出の箇所にその原綴りを「バス・セーヌ（Basse-Seine）」のように記して下さい。
3-4 原則として西暦を使用します。年号を使用する場合は「1988（昭和63）年」のように記して下さい。
4. 図表・写真
4-1. 図表は最終的に原稿に貼り込んだ形での提出を原則とします。技術的な問題などでそれができない場合等には版下で提出して下さい。その際には挿入希望箇所を明記して下さい。希望の拡大、縮小率のある場合は原稿に明記して下さい。
他の文献から図表を引用する場合は下部に「（出典）日本エコミュージアム研究会『エコミュージアム研究 no.１』 56頁」のように引用した文献とその箇所を挙示します。
4-2. 写真についても最終的には原稿に貼り込んだ形での提出をお願いします。それが難しい場合は，現物（プリント）を添付し、挿入希望箇所を明記して下さい。希望の拡大、縮小率のある場合は原稿に明記して下さい。
5. 注・文献引用
5-1. 注及び引用文献は、本文該当個所に，(注1)、(注2)のように記し、本文の最後にまとめて記載します。末尾にまとめる際は，1）、2）、3）と表記して下さい
5-2. 文献リストは著者名,発表年,論文名,書名雑誌名,出版社名,巻号,所在頁の順で記載して下さい。
6. 校正 完全版下原稿での提出を原則といたしますので著者校正は行いません。
7. 付記
本誌への原稿提出にあたっては、テンプレート（MS Word版）を用意しています。
原則としてそれを用いた原稿執筆をお願いします。書式等についてテンプレートが見本になっています。
不明の点や、上記の執筆要項によれない事情のある方は、事務局を通じて編集委員会に相談して下さい。
「各種書式」のページからダウンロード出来ます。（Microsoft Word文書)
各種規定
■役員選挙規定
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日本エコミュージアム研究会規約に基づき、次のように役員選挙規定を設ける。
第1条 「選挙権・被選挙権」
選挙が公示される時点での正会員は、役員選挙の選挙権及び被選挙権を有する。
第2条 「選挙管理委員・選挙管理委員会」
選挙管理委員会は、理事以外の正会員の中より総会において3名選出する。選挙管理委員の任期は2年とする。
２ 選挙管理委員会は選挙管理を公示する。
３ 選挙管理委員会は、選挙にかかわる事務について事務局に委任することができる。
第3条 「選挙方法」
選挙管理委員会は選挙権を有する正会員に被選挙者名簿及び投票用紙を郵送する。投票用紙の体裁は別に定める。
２ 選挙に際し、選挙人は被選挙者名簿の中から投票用紙に会長1名、理事10名までを連記し、無記名で選挙管理委員会へ所定の投票締切日までに郵送する。
３ 選挙に際し、会員は、5名以上の連署を持って本人の承諾を得て会長候補者及び理事候補者を推薦することができる。
また、理事会は本人の承諾を得て会長候補者及び理事候補者を推薦することができる。
第4条 「当選者の確定と公表」
会長は投票数の最も多いもの、また理事は投票数の多いものから順に定数を当選とする。次点者以下は、投票数にしたがって順次補欠者名簿に記載する。そのほか、運用に関しては選挙管理委員が行う。
２ 選挙結果の公表は書面等による。
第5条 「選挙規定の変更」
選挙規定の変更は理事会の承認を必要とする。
付則
この規定は2004年4月4日より施行する。
研究大会規定
■ 自由研究発表応募規定
１． 研究内容
エコミュージアムに関する研究
２． 応募資格
連名者に本研究会の会員が含まれていること。
３． 発表形式
１題20分程度（発表12分、討論8分）（予定）。ただし、応募件数等により、変更する場合もありますので、ご了承ください。
４． 採否
応募件数が著しく多い場合には取捨選択をすることがあります。採否は担当理事が合議の上、決定させていただきますので、あらかじめご了承ください。
５． 発表の申し込み方法
所定の期日までに、以下の必要事項を記入の上、研究会事務局まで、E-mail（理由がある場合はFAX、郵送でも可）で申し込んでください。必要事項は、発表題目、氏名、連絡先（住所、電話、FAX、E-mail）、所属（勤務先）、および使用希望機器、200字程度の簡潔な発表要旨です。会場には、液晶デジタルプロジェクター（入力端子はひとつ、パソコンは各自用意してください）、OHPを用意します。
６． 発表概要の提出について
発表者は発表原稿を所定の期日までにMSWord添付ファイル(MSWordテンプレートは配布します)または郵送で、研究会事務局まで送ってください。送られてきた発表原稿をそのまま複写印刷して研究大会当日に参加者に配布しますので、以下の事項を厳守してください。
★用紙はA４版4枚または6枚（印刷の都合上）。
★書式は、機関誌『エコミュージアム研究』の執筆要項に従い、25字×38行×２段で見やすく印字したものとしてください。テンプレートを用意していますので、原則としてそれを用いて下さい。
７． 研究大会当日の持参資料配布について
当日、会場での持参資料配布は自由です。会場での印刷はできませんので、あらかじめ十分な枚数をご用意ください。
８． 研究大会終了後の機関誌『エコミュージアム研究』投稿用原稿作成について
研究大会の議論等を踏まえて修正した原稿を機関紙へ投稿していただきます。この場合も執筆要項に従って、原稿を添付ファイル等で研究会事務局へ、所定の期日までに提出してください。
■研究大会の自主企画の公募について
JECOMS研究大会では、「自由研究発表」の他に、会員のみなさんから、シンポジウム、セッション、ラウンドテーブル、ワークショップなどの提案を募集します。所定の期日までに、原案を事務局までお送りください。なお、提案者がその企画をコーディネートすることとします。研究大会担当理事で検討の上、採否を決定し、具体化に向けた相談・支援を行います。
行事の共同開催・共催の考え方
１．対象とする事業
(1)全国大会
・別に定める「地元主体型全国大会開催の考え方」による。
(2)シンポジウム、フォーラム、セミナー、ワークショップ等
・地域からの要請に基づき、各地で様々な主体によって随時開催されるエコミュージアムに関する研修や学習等について、適宜共催・協力する。
・研究例会(前期、後期の年２回。エコミュージアム研究の深化を目標に開催される主催事業)を地域で開催するときにも、あてはまる場合がある。
・共催の可否については、予算に係わる場合は理事会に諮るものとし（文書によるもので可）、予算に係わらない場合は、会長と事務局長の専決事項とする。
・後援名義の提供については、会長と事務局長の専決事項とする。
２．取り組み方
(1)担当者の選任
・基本的に、依頼を受けた理事（または会員）が担当者となり、会長と事務局長に具申する。
・理事会には、担当者による報告が行われるものとする。
(2)共催企画へのかかわり方等
・共催の際の取り決め等の具体的要件については、担当者がカウンターパート(自治体ほか地元の主催者側)と協議する。
・相手方の意向を汲みながらも、エコミュージアムの理念に適った取り組みとなるように、プログラム内容については専門的な見地からの品質を重視する。
３．作業および予算執行ほか
(1)担当者の活動費負担（予算化されている研究例会の場合の経費）
(2)本会が負担すべき経費負担（予算化されている研究例会の場合の経費）
(3)会員（会報）および一般（全国紙等）への広報
(4)開催地の住民への広報の支援（地元が主体となるため、必要に応じて）
(5)都道府県等行政機関への協力依頼（地元が主体となるため、必要に応じて）
(6)プログラム全体の企画協議（企画の名称、名義等の検討）
(7)運営の分担（地元が主体となるため、必要に応じて）
(8)危機管理（原則的に本会側に負担や責任がないようにする）
(9)成果を機関誌などで公表して共有
４．成果の公表と共有
(1)公表の方法
・共催事業についての成果報告は、会報、機関誌(エコミュージアム研究)およびホームページによるものとする。(担当は、編集委員会、ホームページ担当者)
(2)評価の方法
・担当者は、関係者の内部評論結果を理事会に提出する。
・理事会による総合的な評価を踏まえて、担当理事が本会の成果品を共催者に提出するとともに、上記により会員に公表する。
地元主体型全国大会開催の考え方
１．目的
・地元のエコミュージアム活動へのエンパワーメントとすること
・エコミュージアムの全国的な普及・啓発を図ること。
・会員はじめエコミュージアム関係者の交流の場をつくること。
・本会が有する専門的知識や情報及び人的ネットワークを通じて、地域貢献の機会とすること。
２．主催者
・地域からの誘致の意思表示に基づいて開催されるものであり、開催地域の地元が主体であり、主催者となるものとする。
３．開催地
・具体的にエコミュージアムを実践・志向している地域で、全国大会開催の主体と、大会誘致について明確な意思表示をもつ地域であること。
・開催地については、毎年春季に開催する研究大会との地理的なバランスを考慮した上で理事会において決定する。
・開催時期は、原則として秋季とする。
４.共催
・本会は、担当理事の実行委員会への参画等により、共催の立場をとる。
５.担当理事
・本会は、責任をもって企画・運営に関与する２名以上の担当理事を置くものとする。
・担当理事は、年度はじめの理事会において選任され、実行委員会の委員となる。
・担当理事は、本会理事会並びに事務局と地元実行委員会との間で密接に連絡をとり、理事間での情報の共有化を図りながら、開催準備と大会運営を円滑に進めるものとする。
６．本会の役割
(1)企 画
・主催者（実行委員会）のイベント等に係わる意向を尊重しつつ、学術的な企画（講演、シンポジウム等）において専門性を発揮し、エコミュージアムの発展に寄与する企画づくりに積極的に参画する。地元の準備状況や意向を明確化し、確認文書に残すために、必要に応じて事前調査シート等を用いる。
(2)費用負担
・大会全体に係る費用は、独立採算で収支が完結することを前提とする。
・本会は、前もって予算化されている額の補助を行う。
・補助金の使途は、担当理事の事前打ち合わせのための旅費などの費用、外部講師への謝金、ゲスト（非会員である大会協力者等）の懇親会等招待費用などとする。
(3)責 任
・本会は、事故などの処理に関しては最善の策を講じ、金銭的な負担が生じたときには、共同責任者として誠意を持って解決に努力する。
・このため、参加者に対する傷害保険と緊急連絡体制の確保、賠償保険への対応など、危機管理を徹底する。
(4)評価と公表
・事業実施後は、組織としての事業評価を行うものとする。
・取り組みの成果を会員及び主催者ほか関係者間で共有できるように、機関誌等により公表・報告するものとする。
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